必見!即実践できる雇用の仕組み セミナーレポート

2019年2月19日(火)18:00〜20:15@高輪エンパイヤビルB1Fにて、GCUスペシャルセミナーを行わせていただきました。

まずは恒例、名刺交換会。
会場には座る席がないほどご参加いただきました。



そして、大手ゼネコンへの現場監督の派遣事業、ベトナムからの技能実習生受け入れを行う
株式会社ミライズ 取締役社長 眞塩様に講演を行っていただきました。 
講演テーマは「技能実習制度 新制度「特定技能」活用法とテクニック」です。



何かと話題の外国人技能実習生。
日本の労働人口の減少によって、今後さらに受け入れが拡大すると言われています。「人手不足倒産(黒字倒産)」を避けるために私たちが考えなくてはいけないことは何でしょうか。

政府や経団連は深刻な人材不足への取り組みとしていくつかの取り組みをしています。
1、潜在労働力の就業促進
女性や高齢者が働きやすい環境の整備
2、労働生産性の工場
AIやロボットの活用など業務の効率化を推進
3、新たな外国人材受け入れ制度の運用と促進
2017年11月1日から技能実習法とその関連法令が制定され、新たな在留資格「特定技能」を創設しました。

外国人技能実習生や特定技能についてのお話をまとめさせていただきました。

そもそも外国人技能実習生とは?
『日本の技術や知識を習得し、母国の経済発展に役立ててもらう』ことを目的としています。
→日本の人材不足を補うための労働力としてこの制度を利用することはできない。

実習生受け入れ方式について
1、受け入れ企業が監理団体に加入。
2、送出し機関に求人票を送る。
3、送出し機関に応募のあった人を面接する。
4、現地にて約3ヵ月の研修
5、日本国内で研修
6、就業

※注意点
本来費用は日本へ入国してからしか発生しないが、中には求人票を送る段階で初期費用を払わせようとする団体もあるので要注意。

外国人労働者受け入れのメリット

社内全体の風通しがよくなる
→分からないことを教えてあげる文化が生まれる。

外国人労働者受け入れのデメリット
制度により5年以上の滞在不可。
相談から受け入れまで最短でも3ヵ月以上かかる。

建設業希望の外国人労働者は集まりづらい?
建設業の受け入れ企業への立ち入り調査(2017年度)で、
518社の内約4割の204社で賃金に関する問題があったことが分かっている。

外国人技能実習生の失踪が相次いだ背景
海外の送出し機関には二次請け、三次請けのような機関ともいえない団体が存在し、
大した研修もせず、どんな仕事をさせるかも伝えず日本に送り出している
そうして日本に送られた外国人は原発の除染作業をさせられたりしていた。
失踪したり、犯罪に手を染めてしまった外国人の多くは、こうした小さな送り出し機関で送られた外国人である。

徹底した研修
実習生は、朝6時から夜まで研修がみっちり詰まっていて、スマートフォンも1日15分しか扱うことを許されていません。
成績も全て掲示され、生活の全てにおいてチェックされ、日本での生活に馴染めるように徹底的な研修を受けています。

特定技能とは?
2019年4月から新設される新たな在留資格。技能実習生とは異なり、人材不足解消を目的としています。『即戦力の人材を確保する』ことがこの法案の趣旨です。
受け入れる上で大事なことは「送り出し機関」の選定を間違えないこと。
これまでと違い、スピーディに受け入れることができるので、人材不足で悩んでいる会社さんは是非ご検討ください。